岐阜市議会 2020-09-03 令和2年第4回(9月)定例会（第3日目） 本文
本計画において、学校施設の保有面積の算出に当たっては、建物を校舎、屋内運動場、武道場の３つに区分した上で、校舎についてはさらに普通教室、特別教室、その他に区分し、面積を算出しております。 議員御指摘のその他には、職員室や保健室、倉庫など、普通教室、特別教室以外の諸室及びトイレや廊下などが含まれております。
本計画において、学校施設の保有面積の算出に当たっては、建物を校舎、屋内運動場、武道場の３つに区分した上で、校舎についてはさらに普通教室、特別教室、その他に区分し、面積を算出しております。 議員御指摘のその他には、職員室や保健室、倉庫など、普通教室、特別教室以外の諸室及びトイレや廊下などが含まれております。
小野小学校の校舎保有面積は6,864m2ですので、児童数871人で割りますと、1人当たりの面積は7.88m2、屋内運動場も889m2ですので同じく1.02m2と、児童1人当たりの面積が市内一狭い状況です。さらに児童数がふえれば、この数字は悪化するのは容易に想像できます。
また、膨大な面積があると考えますが、保有面積はどのぐらいなのか。そして、主な公共施設はどのようなものがあるのかをお聞かせください。 ○議長（堀 誠君） 総務部長・千藤秀明君。 ○総務部長（千藤秀明君） 公共施設の状況のお尋ねでございます。 まず、市が保有をしております公共施設、全部で４４９施設でございます。
左のグラフをお目通しいただきますと、これは公共施設の全体の各市町村の保有面積です。1970年代から2005年に、資料が2005年までですが、本当にすごい勢いで公共施設がどんどん建っていきました。また、右のグラフを見ていただきますと、地方財政の状況を見ますと、一番上の水色の普通建設事業費等の推移を見ると、普通建設事業費はどんどん下がっております。昨年の平成23年度を見ていただきたいと思います。
振り返って可児市を見ますと、可児市の農地保全と農地活用ビジョンというのがありますけど、ここで書かれていることは、この可児市の農業として、可児市は平均的農地の保有面積が30アール（３反）で、可児市では大規模ではなくてきめ細かな農業振興策が市の農業にはマッチして、小さくても農業の担い手を育てて、地産地消を進めていこうという方向だというふうに私も思っておりますが、このビジョンに書かれております。
今言われたように、公民館の敷地がどれだけあるか、ちょっと承知しておりませんが、校舎の保有面積においても、600、700平米違ってくるんです。そういった状況を考えたときに、可能性を追求していくということは悪いことではないと思うんです。あくまでも金銭的な比較もそうなんですが、やはり学校のあるべき姿、それを見ていくことも大事だろうと私は思います。
◎総務部長（中村邦章君） 現在のところ、市有地の保有面積としましては、延べ床面積の総量としての把握でございまして、すべての建物、細かな利用状況というところまでは把握しておりません。 ○副議長（西部雅之君） 20番 三輪正善君。
まず、大垣市土地開発公社の現況につきましては、平成22年度末の保有面積は27万4,800m2、保有額は123億644万円でございます。このうち5年以上の保有土地が25万2,200m2、保有額が109億5,885万円でございます。また、平成22年度中の支払い利息額は1億3,806万円でございます。
また、小野小学校の校舎保有面積は6,318m2でございますので、児童数853名で割りますと1人当たりの面積が7.4m2、屋内運動場も889m2でございますので同じく1.04m2と、児童1人当たりの面積が市内一狭い現状で、さらに児童数がふえればこの数字は悪化するのは当然でございます。
合併により日本一広い面積を擁する新高山市の山林保有面積率は９2.５％と、広大な森林を擁するわけでありますが、その森林が果たす地球温暖化防止への役割は大きなものがあり、その要因の一つにつながるものと考えるわけであります。 アマゾンでは年間２万6,０００平方キロメートルの森林が失われており、地球全体になると数倍の森が失われて、ＣＯ2 の吸収ができなくなっているということであります。
その結果、ピーク時の平成６年度末には保有面積約12.5ヘクタール、保有額約55億円となりました。公社経営の健全化のために、公社が保有する個々の土地の管理・活用・処分に努め、平成15年には、公社保有地処分計画を定め、市への買い戻し及び民間等への処分を図ってきたところでございます。平成18年３月末における保有面積は約1.2ヘクタール、保有額は約11億円となっております。
なお、ご質問の平成17年３月31日現在の保有面積でございますが、約１万5,775平方メートル、取得価格につきましては約10億6,230万円、簿価につきましては約14億8,000万円で、平成18年３月31日現在の予定保有面積でございますが、約１万1,834平方メートル、取得価格は約７億3,500万円、予定簿価は約10億7,700万円となっております。
しかしながら、本市としましては、平均的な農地の保有面積が農家当たり30アールということで、非常に専業農家として生計を立てていくには難しい地域でございます。そういうような意味からも、農業に従事していた世代が高齢化し、農業者の後継者不足というようなことから、農地の荒廃だとか遊休農地化が進んでいるということも現実でございます。現在のところ、専業農家約 100戸程度ございます。
その理由は、同じ時期に建てられた校舎及び屋内運動場はすべて改築されていること、校舎及び屋内運動場の保有面積が現行の基準面積を下回っていること、屋内運動場は築36年から37年経過し、耐用年数37年を過ぎていること、もう一つ、屋内運動場の耐震診断の結果が著しく悪い、だから改築をするという計画になっておる。６カ月前にはそんなことは言っていなかったじゃないかという話であります。
私はいつも土地開発公社の運営について疑問を持っておる一人ですけども、土地開発公社は、これも今、16年の資料がとれませんので15年度ということより仕方ないんですけども、15年度の公社の保有面積は32万1,000m2、その借入金は187億円、1年間で利息は2億564万円かかるというんです。中身に入りたいと思うんですけども、一つ、旧太平洋の美和町の土地の買収についてお尋ねしたいと思うんですけども。
こういう論議をすると、統廃合を進めていくような感じで嫌なんですけども、資料としてあるので、 〔私語する者あり〕 例えば、明徳小と京町小を統合した場合ということでいきますと、当時の資料なんで生徒数等は若干変わりがあるかもわかりませんが、そうですね、校舎のまあ基準面積に対して保有面積は６４３平米不足をしているということがあります。
現在岐阜市の公立の小中学校の建物の保有面積は、資料によりますと、四十九万五千八百二十七平米とかなり広大な面積を占めております。この中で児童数の実態を小学校だけでも見ますと、二万八千八十四人と過去三十年間のうち最低の落ち込みであります。とりわけ市の中心部では、かつて八百人近くの児童数を誇った伝統校も空洞化現象により半分以上に減少、想像以上の深刻な問題となっております。
次に、債務負担行為の補正の質疑に関連して、青山中学校校地拡張後の保有面積、拡張用地の利用方法、さらには今後の生徒数の動向等についてただされたところであります。